～　相続税の電子申告が2019年10月　開始予定　～

昨今、相続税・贈与税・譲渡所得にかかる所得税等のいわゆる資産税業務を取り巻く様々な
環境変化（相続税の基礎控除引き下げ、「特例事業承継税制」の創設等）を鑑み、
「達人シリーズ」では、お客様をシステム面から強力にサポートすべく、下記の通りご案内
させて頂きます。

～「特例事業承継税制」の創設　～

高齢化が深刻化する昨今、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業
・小規模事業者の経営者は今後10年間で245万人にのぼると見られています。
（2017年10月　経済産業省）
そこで、価値ある企業・事業を次代に引き継ぐべく、事業継承時の贈与税・相続税の納税を
猶予する「事業承継税制」が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
適用要件が抜本的に緩和されていることから注目度が高く、2019年1月に「相続税の達人」
をご利用のお客様向けに実施したアンケート調査でも、実に9割以上のお客様が
「特例事業承継税制」の適用支援に取組たい」と回答しており、積極的な姿勢が伺えます。

～　相続税の電子申告対応について　～

2019年10月以降、相続税の電子申告も開始される予定です。
他の税目同様電子申告対応ソフトを用いた効率的な申告作業が実現されることとなります。

このような環境変化に対し「達人シリーズ」では、お客様をシステム面から強力にサポート
すべくこれまでお客様からいただいた資産税業務に係るご要望をベースに、「相続税の達人」
およびその他のソフトについて、製品体系の見直しおよび機能拡充を実施することと
致しました。製品の操作研修会や「達人」オフィシャルサイトを通じた情報のご提供も含め、
引き続きお客様の顧問先に対する付加価値向上のサポートに最善を尽くすとともに、
時代の変化に即した製品をご提供して参ります。

～　達人シリーズの主な対応概要　～

①「相続税の達人」について

（１）相続対策（シミュレーション）業務への対応
　　　　適切な節税対策の計画・実施、資産・相続人の状況に応じた分割案検討と
　　　　資産運用提案を行う「相続対策業務」をサポートする機能のご提供を開始致します。

（２）新たな申告書作成ソフト「贈与税の達人」のご提供開始
　　　　「相続税の達人」で提供していた贈与税に関する機能を切り出し、機能を強化して
　　　　新たに「贈与税の達人」としてご提供を開始致します。

（３）「特例事業承継税制関連業務」への対応
　　　　特例事業承継税制の適用判定や適用した場合の税額シミュレーション、各種書類の
　　　　管理・作成等「特例事業承継税制関連業務」をサポートする機能のご提供を開始
　　　　致します。

②「財産評価の達人」について

　　　　かげ地計算への対応。
　　　　不整形地の相続税評価におけるかげ地割合の計算をサポートする機能のご提供を
　　　　開始致します。（ご提供開始時期：2019年9月予定）

③「電子申告の達人」について

　　　　相続税の電子申告への対応
　　　　2019年10月より相続税の電子申告が開始される予定であることに伴い、
　　　　「電子申告の達人」においても「相続税の達人」で作成したデータの電子申告に
　　　　対応致します。（ご提供開始時期：2019年10月予定）