『JOIN財務システム』から『JOIN法人事業概況書システム』へデータ取込が可能
平成18年度税制改正に伴い、 法人事業概況書は、法人税法施行規則35条の5号に
「確定申告書の添付書類」として定められたため、財務諸表や勘定科目内訳明細書などと
一緒に確定申告書に添付する書類となっている。
① 財務からの連動は、科目、部門、補助の各項目を顧問先に合わせて設定が可能
② レーザープリンタでＯＣＲ紙、A4単票白紙の印刷が可能
③ 12業種全てに対応し、同一ドライブに最大9999社のデータ管理可能
【製品特長】
☆財務連動で、主要科目、月別明細を自動計算
☆更に連動後は、画面入力で簡単に修正も可能
☆入力はワープロ感覚で！
☆表題ＯＮ／ＯＦＦによる簡単な画面選択
☆実績以外の項目は次期繰越してデータ継承
☆ＬＡＮ対応可能
【各種JOINシリーズのご紹介】
■JOIN財務システム
・JOIN医療法人会計システム ・JOIN工事原価管理システム
・JOIN減価償却システム ・JOIN法人事業概況書システム
■JOIN給与・賞与・年調システム
・JOIN法定調書システム ・JOINマイナンバｰ管理システム
【各種JOINかんたんシリーズのご紹介】
・JOINかんたん給与計算システム ・JOINかんたん記帳システム