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財務省 電子申告の義務化による「行政手続きコスト」削減の基本計画

令和元年6月28日付 財務省公表内容


規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ ~行政手続コストの削減に向けて~」
(平成29年3月29日)を踏まえて策定した行政手続コスト削減のための基本計画
(平成29年6月30日策定、平成30年4月9日改定、令和元年6月28日再改定)が
公表されています。

主な税目における申告や申請・届出等の手続のオンライン利用率(2017 年度実績)は
次のとおりとなっている。

   手続名   オンライン利用率
  所得税申告      54.5%
  法人税申告      80.0%(※)
消費税申告  個 人      66.1%
 法 人      81.6%
  申請・届出等      57.8%
    納付      9.1%

 

 

【参考資料】財務省公式ホームーページより

・申告手続:平成 29 年度における e-Tax の利用状況等について(2018 年8月公表)
(※)なお、電子申告義務化の対象となる大法人(原則、資本金が1億円超の法人)に
   ついて、法人税申告のオンライン利用率は 66.1%。

・申請・届出等:オンライン化法 10 条1項に基づく公表数値により算出。
・納付:国税庁調べ(「電子納付件数/(窓口納付件数+電子納付件数)」により算出)

 

【2020年以降の計画内容の一部】

データ形式の柔軟化から
    (ロ) 財務諸表のデータ形式の柔軟化【2020 年4月実施予定】

法人税の申告において、e-Tax により財務諸表を送信する場合のデータ形式に
ついて、XBRL 形式のほか、CSV 形式を許容する。
なお、データの作成・処理等の円滑化を図るため、国税庁が勘定科目コードを
公表し、それを含んだ標準フォーム(利用者が簡易な操作で電子ファイルを作成
することができる雛形)を提供する。

 

提出方法の拡充から
    (ロ) 添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)
                     【2020 年4月実施予定】

法人税の電子申告において、光ディスク等による添付書類の提出を可能とする。

 

提出先の一元化(ワンスオンリー化)[地方税との情報連携に係る施策は後掲]から
    (イ) 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化
                     【2020 年4月実施予定】

連結親法人が e-Tax 等により連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出した
場合には、連結子法人が当該届出書を提出したものとみなし、連結子法人による
提出を不要とする。

 

その他の e-Tax の利便性向上策から
    (ニ) 財務諸表の勘定科目設定数の拡充【2020 年3月実施予定】

財務諸表のデータ形式の柔軟化の施策を活用し、作成したCSV
データを提出する場合の財務諸表の勘定科目を現状の約 1,600 から約 6,400に
増加させ、簡易な操作により法人が保有する財務諸表データを電子的に提出で
きる機能を実装する。

 

    (ヘ) 所得税等の確定申告書作成コーナーとマイナポータルとの連携
     【2021 年1月実施予定(連携先機関等との所要の調整等が前提)】<新規>

国税庁ホームページで提供している所得税等の確定申告書作成コーナーとマ
イナポータルを連携させ、確定申告に必要な控除証明書等の情報をマイナポータル
から取得し、そのデータを確定申告書作成コーナーに自動転記して確定申告書の
作成・送信が可能となる仕組みを構築する。

(注)国税庁において開発に着手している「年末調整控除申告書作成システム」
(年末調整
手続において被用者(従業員)が、保険会社等から電磁的に交付された
控除証明書等を
用いて簡便・正確に控除申告書を作成し雇用者に電磁的に提出する
ことを支援するア
プリケーション)についても、マイナポータルとの連携に向けた
検討を進めている。

 

電子的提出の一元化等から
    (ハ) 法人納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化
                    【総務省と連携して 2020 年3月実施予定】

法人納税者が設立又は納税地異動等の際に国税当局と地方税当局それぞれに
提出している各種届出書等について、データの一括作成及び電子的提出の一元化
を可能とする。
(注1)個人納税者の上記同様の手続について、地方税当局のデータ様式の統一化等の
    検討
状況を踏まえ、データの一括作成及び電子的提出の一元化を可能とするよう
    検討す
る。
(注2)法人設立手続については、財務省としても、関係府省庁と連携し、上記(4)ホ(ハ)
    の政府方針に則って適切に対応しつつ、上記施策についても、政府全体による
    ワンス
トップサービスと整合性を図る。

 

    (ニ) 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除
                   【総務省と連携して 2020 年3月実施予定】

法人住民税・法人事業税(地方法人二税)の電子申告手続時の複数自治体への
申告に共通する事項の重複入力の排除の検討・実現に併せ、総務省と連携して、
法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除に向けて
取り組む。具体的には、eLTAX ソフト(PCdesk)における民間ソフトベンダーへ
の仕様公開方法の改善や法人税申告情報のインポート機能の実装等と併せ、
eTaxにおいて重複項目に係るデータをeLTAXにエクスポートする機能を実装する。

 

    (ホ) 財務諸表の提出先の一元化 【総務省と連携して 2020 年4月実施予定】 

法人事業税における外形標準課税対象法人等が法人税の申告をe-Taxにより行い、
その際財務諸表を電子的に提出している場合には、国税・地方税当局が情報
連携を
行うことにより、法人事業税の申告において添付が必要とされる財務諸表
の提出を
不要とする。

(注)その他の法人税関係書類(法人税申告書等)についても、国税・地方税当局間の
   情報
連携を推進する。

 

e-Tax と eLTAX の連携から
     (ロ) e-Tax ソフトと eLTAX ソフト(PCdesk)との連携の推進
                   【総務省と連携して 2020 年3月実施予定】

電子的提出の一元化等に掲げる開廃業・異動等に係る申請・届出手続など、
利用者ニーズの高い手続について、e-Tax と eLTAX 双方のソフト間の
携等を図る。

 

上記は下記URLより公表されています。

財務省「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」

 

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