2020年 IT導入補助金支援事業者となりました
IT導入補助金の二次公募以降に実施される通常枠（A類型・B類型）と特別枠（C類型）の
公募要領が公開されました。
IT導入補助金2020では、A類型・B類型に加え、新型コロナウイルス感染症が
事業環境に影響を与えている企業向けの特別枠C類型が設置されました。
コロナ感染症が拡大した影響を受けて新たに設置された「特別枠（C類型-2）」は、
テレワークを推奨する為に
PC・タブレット・デバイス等のハードウェアレンタル費用も補助対象。
テレワークに取り組むために、パソコン・タブレットなどのハードウェア類の準備から
始める企業にとっては非常に大きなメリットです。
※ハードウェアの購入費用は対象外ですのでご注意ください。
◆ 補助金の補助率・上限額・下限額 ◆
| 類型 | 補助率 | 補助金の 下限・上限額 |
ツール要件（目的） | ハードウェア レンタル費用 |
|
| 通常枠 | A類型 | 1/2 | 30万～150万 未満 |
ー |
✖ |
| B類型 | 1/2 |
150万～450万 |
ー | ||
| 特別枠 | C類型-1 | 2/3 | 30万～150万 未満 |
「サプライチェーンの毀損への対応」 のみ導入 |
○ |
| 150万〜450万 以内 |
|||||
| C類型-2 | 3/4 | 30万〜300万 未満 |
「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入 | ||
| 300万〜450万 以内 |
◆ IT導入補助金通常枠公募スケジュール ◆
| 交付申請・ 事業実績報告 |
交付申請期間 | 2020年5月11日開始～2020年12月末＜予定＞ | |
|---|---|---|---|
| 通常枠（2次） 特別枠（1次） |
締切日 | 2020年5月29日17：00 まで | |
| 交付決定日 | 2020年6月末＜予定＞ | ||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～2020年12月末＜予定＞ | ||
| 事業実績報告期間 | 2020年12月末＜予定＞ | ||
| 通常枠（3次） 特別枠（2次） |
締切日 | 2020年6月12日（金）17：00まで＜予定＞ | |
| 交付決定日 | 2020年7月以降～＜予定＞ | ||
| 事業実施期間 | 未定 | ||
| 事業実績報告期間 | 未定 | ||
| 通常枠（4次） 特別枠（3次） |
締切日 | 2020年6月26日（金）17：00まで＜予定＞ | |
| 交付決定日 | 2020年7月以降～＜予定＞ | ||
| 事業実施期間 | 未定 | ||
| 事業実績報告期間 | 未定 | ||
| 通常枠（5次） 特別枠（4次） |
締切日 | 2020年7月10日（金）17：00まで＜予定＞ | |
| 交付決定日 | 2020年8月以降～＜予定＞ | ||
| 事業実施期間 | 未定 | ||
| 事業実績報告期間 | 未定 | ||
◆ 補助対象者について ◆
中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数 | |
| 資本金の額 又は出資の総額 |
常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象 （個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、 情報処理サービス業、旅館業を除く） |
|
100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業 又は情報処理サービス業 |
3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 |
300人 |
||
| 商工会・都道府県商工会連合会 及び商工会議所 |
100人 | ||
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に 規定される中小企業団体 |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 特別の法律によって設立された組合 またはその連合会 |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 財団法人（一般・公益） 社団法人（一般・公益） |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
二次公募以降のIT導入補助金は以下のように変更されます。
①補助率の変更はない。しかし、下限が30万円に引き下げ
・補助額下限30万円 ⇒ 2019年は40万円
・補助金上限450万円
・補助率1/2
②申請期間が長く、より活用しやすく
中小企業の方は自社の予算計画に合わせ申請ができ、
IT導入補助金が非常に使いやすい補助金となりました。
③賃上げへの取り組みが加点対象に
・「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
・「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が
加点要件になります。
※ 要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる場合があります。
補助金対象ソフトウェア 一覧
◆ 税務申告ソフト 達人シリーズ
| ITツール名 | |
| 法人税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 減価償却の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 消費税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 内訳概況書の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 所得税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 年調・法定調書の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 相続税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 贈与税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 財産評価の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 事業所税の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 申請・届出書の達人 | Professional Edition |
| Standard Edition | |
| 連結納税の達人 [連結処理用] |
Professional Edition |
| 連結納税の達人 [個社処理用] |
Professional Edition |
| データ管理の達人 | Professional Edition |
| 電子申告の達人 | Professional Edition |
| ITツール名 | |
| かげ地割合計算 | |
| クラウドデスクトップ |
◆ 財務システム JOINシリーズ
| ITツール名 | |
| JOIN財務システム | |
| JOIN給与計算システム | |
| JOIN販売管理 | |
| JOIN年末調整システム |
|
| JOIN給与計算システム | |
| デジタルサポートサービス（DSS） | |
| デジタルサポートサービス（DSS）B | |
| デジタルハードウェアレンタルサービス |
◆ リモートシステム
| ITツール名 | |
| RemoteOn | |
| RemoteView Enterprise |
その他 詳細は一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPをご確認ください。
