Loading

IT導入補助金2020

2020年 IT導入補助金支援事業者となりました

IT導入補助金の二次公募以降に実施される通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の
公募要領が公開されました。

IT導入補助金2020では、A類型・B類型に加え、新型コロナウイルス感染症が
事業環境に影響を与えている企業向けの特別枠C類型が設置されました。

 

コロナ感染症が拡大した影響を受けて新たに設置された「特別枠(C類型-2)」は、
テレワークを推奨する為に
PC・タブレット・デバイス等のハードウェアレンタル費用も補助対象。
テレワークに取り組むために、パソコン・タブレットなどのハードウェア類の準備から
始める企業にとっては非常に大きなメリットです。

ハードウェアの購入費用は対象外ですのでご注意ください。

 

◆ 補助金の補助率・上限額・下限額 ◆

  類型 補助率 補助金の
下限・上限額
ツール要件(目的) ハードウェア
レンタル費用
通常枠 A類型 1/2 30万~150万
未満

B類型 1/2

150万~450万
以内

特別枠 C類型-1  2/3 30万~150万
未満
「サプライチェーンの毀損への対応」
のみ導入

150万〜450万
以内
C類型-2 3/4 30万〜300万
未満
「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入
300万〜450万
以内
 

◆ IT導入補助金通常枠公募スケジュール ◆

交付申請・
事業実績報告
交付申請期間 2020年5月11日開始~2020年12月末<予定>
通常枠(2次)
特別枠(1次)
締切日 2020年5月29日17:00 まで
交付決定日 2020年6月末<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2020年12月末<予定>
事業実績報告期間 2020年12月末<予定>
通常枠(3次)
特別枠(2次)
締切日 2020年6月12日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
通常枠(4次)
特別枠(3次)
締切日 2020年6月26日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
通常枠(5次)
特別枠(4次)
締切日 2020年7月10日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年8月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
 

◆ 補助対象者について ◆

中小企業
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態 資本金 従業員数
資本金の額
又は出資の総額
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象
(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
製造業、建設業、運輸業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、
情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウエア業
又は情報処理サービス業
3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
  医療法人、社会福祉法人、学校法人  

300人

  商工会・都道府県商工会連合会
及び商工会議所
  100人
  中小企業支援法第2条第1項第4号に
規定される中小企業団体
  主たる業種に記載の

従業員規模
  特別の法律によって設立された組合
またはその連合会
  主たる業種に記載の

従業員規模
  財団法人(一般・公益)
社団法人(一般・公益)
  主たる業種に記載の

従業員規模
  特定非営利活動法人   主たる業種に記載の

従業員規模
 

小規模事業者

業種分類 従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

二次公募以降のIT導入補助金は以下のように変更されます。

 

①補助率の変更はない。しかし、下限が30万円に引き下げ

       ・補助額下限30万円 ⇒ 2019年は40万円
       ・補助金上限450万円
       ・補助率1/2

 

②申請期間が長く、より活用しやすく

        中小企業の方は自社の予算計画に合わせ申請ができ、
        IT導入補助金が非常に使いやすい補助金となりました。

 

③賃上げへの取り組みが加点対象に

      ・「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
      ・「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が
        加点要件になります。
         ※ 要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる場合があります。

 

 補助金対象ソフトウェア 一覧 

 

◆ 税務申告ソフト 達人シリーズ

ITツール名
法人税の達人 Professional Edition
Standard Edition
減価償却の達人 Professional Edition
Standard Edition
消費税の達人 Professional Edition
Standard Edition
内訳概況書の達人 Professional Edition
Standard Edition
所得税の達人 Professional Edition
Standard Edition
年調・法定調書の達人 Professional Edition
Standard Edition
相続税の達人 Professional Edition
Standard Edition
贈与税の達人 Professional Edition
Standard Edition
財産評価の達人 Professional Edition
Standard Edition
事業所税の達人 Professional Edition
Standard Edition
申請・届出書の達人 Professional Edition
Standard Edition
連結納税の達人
[連結処理用]
Professional Edition
連結納税の達人
[個社処理用]
Professional Edition
データ管理の達人 Professional Edition
電子申告の達人 Professional Edition

 

ITツール名
かげ地割合計算
クラウドデスクトップ

 

◆ 財務システム JOINシリーズ

ITツール名
JOIN財務システム
JOIN給与計算システム
JOIN販売管理
JOIN年末調整システム
JOIN給与計算システム
デジタルサポートサービス(DSS)
デジタルサポートサービス(DSS)B
デジタルハードウェアレンタルサービス

 

◆ リモートシステム

ITツール名
RemoteOn
RemoteView Enterprise

 

その他 詳細は一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPをご確認ください。

IT導入補助金について 中小企業・自営業のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

達人シリーズ 特設サイト開設

NTTデータ「達人シリーズ」特設サイト紹介ページへリンク

NTTデータ「達人シリーズ」特設サイト紹介

「達人シリーズ」 全概要の説明動画

お問合せ

PAGE TOP